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訪問コースのほかに、お客様に来ていただく、
リーズナブルな来所コースも用意しています。
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１.年3回の定期訪問＋年1〜2回程度の随時訪問
２.電話・FAX・電子メール・通信ソフト・来所にての対応 |
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上記２のみの対応となります。 |
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| ※ |
両コースとも「弥生会計の最新版」を使っていただくことを条件とさせていただきます。 |
| ※ |
「訪問コース」は、都合により現在は休止しております。
「来所コース」のみのご対応となっておりますので、ご了承くださいませ。 |
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| (単位：円) |
月次顧問料 |
決 算 料 |
| 訪問コース |
来所コース |
| 売 上 高 |
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| (1,000万円以下) |
- |
10,000 |
100,000 |
| (1,500万円以下) |
24,000 |
12,000 |
120,000 |
| (3,000万円以下) |
28,000 |
17,000 |
140,000 |
| (6,000万円以下) |
33,000 |
22,000 |
160,000 |
| (1億円以下) |
36,000 |
24,000 |
190,000 |
| (2億円以下) |
42,000 |
30,000 |
220,000 |
| (3億円以下) |
46,000 |
35,000 |
250,000 |
| (4億円以下) |
52,000 |
40,000 |
280,000 |
| (6億円以下) |
58,000 |
46,000 |
320,000 |
| (8億円以下) |
64,000 |
52,000 |
360,000 |
| (10億円以下) |
70,000 |
58,000 |
400,000 |
| (12億円以下) |
76,000 |
64,000 |
440,000 |
| (15億円以下) |
82,000 |
70,000 |
480,000 |
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| ※ |
別途消費税がかかります。 |
| ※ |
上記の料金は、弥生会計「あんしん保守サポート」への加入が適用条件となります。 |
| ※ |
新設法人については来所コースのみとさせていただき、月次顧問料は売上高（1,000万円以下）の料金を適用いたします。 |
| ※ |
個人申告の場合には、上記決算料は半額といたします。 |
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| 年末調整手続 |
12,000円 + ( 2,300円 × 社員数 ※1 ) |
| 支払調書及びその合計表 |
12,000円 + ( 1,200円 × 件数 ※2 ) |
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| ※ 別途消費税がかかります。 |
| ※1 社員数にはアルバイト等年末調整をしない者及び中途退職者を含む |
| ※2 報酬料金等の支払調書の件数(上記の社員数に含まれたものを除く) |
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| 通常の場合 |
| 5,000円 × （事業所数-1） + 1,000円 × （入力件数-事業所数 × 10） |
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| ※ 別途消費税がかかります。 |
| ※上記で（）内がマイナスのときは０とする |
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当事務所のお客様には、弥生会計を使って入力していただくこととしています |
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１日につき70,000円(税抜）
修正申告書を作成する場合は1期分当たり40,000円(税抜）が別途かかります。
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| ※月次顧問料の内容 |
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・会計処理の指導及び監査 |
| ・会計ソフト（弥生会計）の指導 |
| ・試算表の作成指導及び説明 |
| ・消費税の課税選択・簡易課税選択の検討及び届出書の作成・提出 |
| ・自宅事務所の家賃等の賃貸借適正額の検討 |
| ・金銭消費貸借の適正利息の検討 |
| ・納期の特例に関する届出書の提出 |
| ・納期の特例用の源泉税納付書の作成 |
| ・予測税額計算と節税対策 |
| ・役員報酬の妥当性の検討 |
| ・役員退職給与算出の検討 |
| ・繰越欠損金の利用の検討 |
| ・その他法人税又は所得税及び消費税に関する税務相談。 |
| ※決算料の内容 |
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・貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び内訳書の作成 |
| ・法人税または所得税及び消費税の確定申告書の作成及び提出 |
| ※年末調整・償却資産税の申告料の内容 |
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・年末調整計算 |
| ・住民税総括表作成 |
| ・１月１０日分源泉税納付書作成 |
| ・各種法定支払調書作成 |
| ・給与所得の源泉徴収表等の法定調書合計表作成 |
| ・償却資産申告書作成 |
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法人設立届出書は、会社の設立日から２ヶ月以内に提出することとなっています。
当事務所では、まだ税理士事務所と契約をしていない都内２３区の新設法人の方を対象に、
法人設立届出書一式の作成を10,000円(税抜）で承っております。
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| 法人を設立した場合に最低限必要な届出書には下記のようなものがあります。 |
| 税務署に提出するもの |
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・法人設立届出書 (定款等の写し・登記簿謄本を添付する）
「設立時の貸借対照表」「株主等の名簿の写し」など |
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・源泉所得税関係の届出書
「給与支払事務所等の開設届出書」
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」など |
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・消費税関係の届出書 |
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・青色申告の承認申請書 その他（必要に応じて） |
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| 都税事務所に提出するもの |
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・法人設立届出書 （定款等の写し・登記簿謄本を添付する） |
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